2022年(令和4年)成人年齢引き下げ、146年ぶりに成人年齢が変更 

年齢変更

2022年(令和4年)に成人年齢が引き下げられ、”大人”の定義が変わります。

成人年齢が変更されるのは1876年(明治9年)以来です。

20歳から18歳に成人年齢が引き下げられることによって、どんな事ができるようになるのでしょうか。

今日は引き下げられる成人年齢について解説していきます。

過去記事→2022年出来事まとめ

参考・引用先→法務省PDF

1.成人年齢はいつから変わる?

成人年齢は2022年(令和4年)4月1日から変わります。4月1日時点で18歳、19歳の方は新成人です。

つまり、今年高校を卒業した方は4月になったらすぐ成人になります。

日本では近年、様々な年齢引き下げが行われており、選挙権年齢や国民投票の投票権年齢も18歳に引き下げられました。

今回の成人年齢引き下げは日本の”大人”の定義が完全に変わったと言ってもいいでしょう。

2.世界の成人年齢

実は世界を見てみると、成人年齢を18歳と定めている国は多いです。

経済協力開発機構(OECD)加盟国35カ国中32カ国の成人年齢が18歳となっており、成人年齢が18歳であることは珍しくありません。(2016年調査)

18歳が成人年齢ではない国は、韓国(19歳)、日本(20歳)、ニュージーランド(20歳)の3カ国でした。

欧米諸国では20世紀中頃から後半にかけて成人年齢の引き下げが行われています。

3.18歳と19歳ができるようになること

ここからは成人したらできるようになることを紹介していきます。多くの人が気になるポイントではないでしょうか?

日本では年齢が上がるにつれて、できることが増えていきます。

成人年齢が18歳になることでどのようなことができるようになるのでしょうか。

3-1.親の同意は不要、様々な契約を自分自身でできる

成人年齢が引き下げられることによって、様々な契約を自分自身でできるようになります。

クレジットカードを作る、携帯電話を契約する、1人暮らしの部屋を借りる、ローンを組むといった際、未成年の場合は親の同意が必要でした。

これらの同意が不要になります。

3-2.10年間有効のパスポートを作れる

海外に行く時に必要なパスポートの有効期限も変わります。

今まで10年間有効なパスポート申請は20歳以上から可能でしたが、成人年齢引き下げに伴い、18歳以上でも申請可能になりました。

10年間有効なパスポート申請が可能になったことは、成人年齢引き下げの大きなメリットです。

4.気をつけたほうがいいこと

成人年齢引き下げによってできることが増える反面、気をつけなければならないこともあります。

「知らなかった」では済まされませんので、よく確認しておきましょう。

4-1.できないこともある

成人年齢が引き下げられても、今まで通り20歳以上でないとできないこともあります。

その一覧がこちらです。

  • 飲酒
  • 喫煙
  • 競馬・競輪・オートレース・競艇の投票券(馬券や車券)の購入
  • 養子を迎える

健康面への影響、非行防止、青少年保護の観点から従来の年齢基準が維持されました。

他にも国民年金の加入義務、国民年金保険料の納付義務が生じる年齢も20歳のままです。

4-2.「未成年者取消権」が行使できなくなる

「未成年者取消権」とは、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合、原則として取り消すことができる権利です。

成人年齢が引き下げられることにより、「未成年者取消権」の対象であった18歳と19歳の方はこの権利が行使できなくなります。

そのため、悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念されています。

18歳、19歳の方が2022年4月1日より前にした契約であれば「未成年者取消権」は行使可能です。

4-3.少年法も改正 犯罪者の実名や写真等の掲載が解禁

成人年齢引き下げに伴って、少年法も改正されました。

今までの少年法では、20歳未満の犯罪者は本人が特定されないように実名や写真の掲載などが禁止されていました。

改正法では18歳と19歳は「特定少年」として特例規定を設け、「特定少年」のみ起訴(略式を除く)された段階で実名や写真などの掲載が解禁されます。

5.まとめ

今日は成人年齢の引き下げについて解説しました。

成人になるとできることが増える反面、責任が伴います。

情報が多い現代社会、正しい情報を活用して成人後の人生も楽しみましょう。

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