こんにちは。
今日は2022年に行われる、北京冬季オリンピックのボイコット騒動についてまとめていきます
アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダの4カ国がすでに「外交的ボイコット」を発表しています。
⇨カナダ2022年北京冬季オリンピック「外交的ボイコット」表明 ボイコットまとめ（12月13日現在）
この4カ国以外にも「外交的ボイコット」に関する動きをしている国があります。
あまり報じられていない3カ国の動きを見ていきましょう。
目次
リトアニア 「外交的ボイコット」表明
リトアニアは、近年台湾との距離を近づけている。
中国政府はリトアニアとの外交関係を格下げするなど、対抗措置を発表。
12月15日、リトアニアの駐中国外交代表団が中国を出国し、パリに向かった。当分の間、大使館は遠隔で運営される。
ボイコットの理由は人権侵害問題
12月7日までにリトアニアは「外交的ボイコット」を表明していました。
理由は、中国の人権侵害問題。
中国の人権侵害問題に対して、リトアニアは不信感を募らせ、台湾との関係を強めています。
このことから、リトアニアと中国は2019年から非難の応酬が始まり、国交断絶の手前まで関係が悪化しています。
人権侵害問題の他に、この台湾をめぐる関係悪化も「外交的ボイコット」の一因となったと思われます。
台湾との関係を強める
今年の11月、首都・ビリニュスに「駐リトアニア台湾代表処」を設立されました。
リトアニアと台湾の間に正式な外交関係はないため、事実上の大使館となる代表機関の設立は異例だと思われます。
台湾との関係は2010年代後半より、重視され、関係強化に努めている。
また、今年3月には台湾に貿易事務所を設立。
「一つの中国」を原則とする中華人民共和国（中国）の反発を招いていますが、両国の関係は更に深まっています。
ニュージーランド 閣僚を派遣しないことを発表
南西太平洋の島国・ニュージーランド。
コロナウイルスが流行りだした2020年初頭、迅速で徹底したコロナ対策が世界から高く評価されました。
そんなニュージーランドも北京冬季オリンピックに閣僚級の代表を送らないと12月7日発表。
事実上の「外交的ボイコット」を表明しました。
派遣しない理由は「新型コロナウイルス」
アメリカや隣国・オーストラリアと同じく、「外交的ボイコット」を表明したニュージーランドだが、理由が少し異なる。
中国の人権侵害問題も理由に挙げたが、それ以上に理由として挙げたのが「コロナウイルス」だった。
コロナウイルスをめぐる安全性に懸念を示し、閣僚級の代表を送らないと決定。
ニュージーランドの決定は、アメリカの「外交的ボイコット」とは関係がないということも強調した。
ニュージーランドと中国の関係は？
ニュージーランドにとって中国は最大の貿易国です。
2021年1月には自由貿易協定（FTA）を強化しています。
ニュージーランドは、アメリカ・カナダ・イギリス・オーストラリアと「ファイブアイズ」という協定を結んでいます。
この協定は、機密情報を共有するために立ち上げられました。中国やロシアなどを非難するための活用もされています。
しかし、ニュージーランドは「ファイブアイズ」を活用した中国非難に消極的な姿勢をとっており、他の4カ国と距離があるように思われます。
その反面、ニュージーランドと中国の間に関係が悪化するような事は起きていません。
この2カ国の関係は比較的良好なため、今回の「外交的ボイコット」によるダメージは少ないでしょう。
韓国 韓国政府は「外交的ボイコットを検討していない」と表明
隣国・韓国の文在寅大統領は12月13日、北京冬季オリンピックの「外交的ボイコット」を検討していないと表明しました。
アメリカと中国の対立の中にいる国が決断を下しました。
米・豪・英・加とは一線を画した決定
韓国も日本と同じく、アメリカと中国の対立の中にある国です。
日本より中国に近く、北朝鮮を挟んで陸続きなのでアメリカの対中戦略の最前線と言えるでしょう。
今回、韓国が取った姿勢は「バランス外交」。
文在寅大統領は「米国との同盟を外交と安全保障の根幹としている一方、経済的な面では中国との関係が非常に重要だ」と説明しました。
アメリカやオーストラリアなどの「外交的ボイコット」に強制力はないため、各国の判断に委ねられています。
韓国の判断は「外交的ボイコット」を表明した国とは一線を画しました。
韓国と中国の関係は？
中国は韓国最大の貿易相手国である。そして、韓国国債の最大保有国でもある。
韓国にとって中国はアメリカと同じくらい重要な国です。
結論から言うと、韓国と中国の関係は悪くないでしょう。
韓国は中国と関係を深めることで北朝鮮問題のスムーズな解決が期待できます。中国としては中国包囲網を切り崩すため韓国は地政学的に重要な国になります。
それぞれ利点があるため、関係悪化を避けているのかもしれません。
来年8月、国交樹立30周年を迎えます。
まとめ
今日は、2022年に行われる北京冬季オリンピックのボイコット騒動についてまとめました。
アメリカやオーストラリアなどの有名な国ばかりが報道されており、今日紹介した3カ国についてはあまり報道されていません。
この記事を読んで、ニュースで報道されている国以外にもボイコットを表明している国、ボイコットしない国があることを知ってほしいです。
これから、ボイコットの有無を表明する国が出てきたらまた取り上げようと思います。
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