こんにちは。
12月8日、カナダのトルドー首相は北京冬季オリンピックについて、「外交的ボイコット」を表明しました。
「外交的ボイコット」の表明は4カ国目で、中国の人権侵害問題が理由だとしています。
今週は「外交的ボイコット」の表明が相次ぎました。
果たして、北京冬季オリンピックはどうなってしまうのでしょうか。
目次
「外交的ボイコット」カナダ・トルドー首相表明
12月8日、カナダのトルドー首相が北京冬季オリンピックについて、「外交的ボイコット」を表明しました。
アメリカ、オーストラリア、イギリスに次いで4カ国目の表明になりました。
ボイコットの理由は中国の人権侵害問題
カナダは「外交的ボイコット」を表明している3カ国と同様に、中国の人権侵害問題を理由に今回のボイコットを表明しました。
トルドー首相は長年に渡って懸念していた人権侵害の「延長」だと説明。
カナダと中国は2018年、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟副会長の逮捕、中国当局によるカナダ人の逮捕などにより、関係が悪化していました。
その後、孟副会長は帰国、カナダ人2人の開放が実現しましたが、関係は修復されないままです。
カナダの「外交的ボイコット」に中国は批判、カナダはG7外相会合で他の国に呼び掛けるとしています。
アメリカと結び付きが強いカナダ
カナダは同じ大陸にあるアメリカと結び付きが強いです。
NAFTA（北米自由貿易協定）、NATO（北大西洋条約機構）、G7に両国加盟しており、経済・軍事・政治での関係は世界の中でも強固なものでしょう。
今回のカナダのボイコット決定には、アメリカのボイコット表明が影響したのではないでしょうか？
今回の「外交的ボイコット」に反論した国
世界で論争が起きている「外交的ボイコット」に反論する国が出てきました。
欧州のフランスです。フランスはEU、G7に所属している国で、国際的にも重要なポストにいます。
12月9日マクロン大統領が「外交的ボイコット」の予定なしと表明
12月9日、フランスのマクロン大統領は記者会見で「外交的ボイコット」の予定なしと表明しました。
また、「外交的ボイコット」のような対応は効果が小さく、象徴的でしかないと述べました。
フランスの国民教育・青少年・スポーツ相も、他の欧米諸国による「外交的ボイコット」には加わらないとの見解を示しています。
フランスは2024年にパリ夏季オリンピックを控えている
2024年にフランスのパリで夏季オリンピックが開催されます。
次の夏季オリンピック開催国として、中国との関係悪化は避けたいというのが事実です。
しかし、今回のボイコットに強制力はなく、各国の判断に委ねられているのでフランスの判断を尊重すべきだと思います。
先週の「外交的ボイコット」まとめ（12月6日〜12月10日）
今週の「外交的ボイコット」をまとめました。それぞれの関連記事もあるので、ぜひ見ていってください。
アメリカ 12月6日「外交的ボイコット」表明
12月6日、アメリカのホワイトハウスは2022年北京冬季オリンピックの「外交的ボイコット」を表明。
代表選手団はオリンピックに参加可能としている。
中国は「断固とした対抗措置」を取ると発表。
⇨アメリカ合衆国 2022年北京冬季オリンピックの「外交的ボイコット」を決定（12月8日現在）
オーストラリア 12月8日「外交的ボイコット」表明
12月8日、オーストラリアのモリソン首相は2022年北京冬季オリンピックの「外交的ボイコット」を表明。
代表選手団はオリンピックに参加可能としている。
中国は「驚くことではない」と述べている。
イギリス 12月8日「外交的ボイコット」表明
12月8日、イギリスのジョンソン首相は2022年北京冬季オリンピックの「外交的ボイコット」を表明。
代表選手団はオリンピックに参加可能としている。
中国は「オリンピックを政治的に利用している」と批判。
⇨2022年北京冬季オリンピック イギリスも外交的ボイコットを表明
まとめ
カナダが「外交的ボイコット」を表明し、ボイコットをする国は4カ国になりました。
しかし、フランスのように「外交的ボイコット」に反対する国が中国以外に出てきているのも事実です。
他のボイコットを表明していない国はどのように対応するのでしょうか？
日本の対応も気になるところです。
12月ももう少しで折り返し地点。各国首脳の判断のときが迫っています。
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